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自民改憲本部

私権の制限見送りへ 緊急事態条項で

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は26日の役員会で、大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設に関する全体会合を31日に開くことを確認した。執行部は、国民の私権を制限する規定は見送り、緊急時に国会議員の任期を延長することを柱とする案で意見集約を図る考えだ。

 細田氏は役員会で「憲法改正は(国会発議後は)国民投票に委ねられるので、できるだけ多くの世論、政党にとって賛成しやすい案を作ることも大切だ」と語った。

 推進本部が昨年末にまとめた論点整理では、緊急事態条項について(1)国会議員の任期延長や選挙期日の特例を規定(2)政府への権限集中や私権制限を含めた条項を規定--の2案を併記していた。

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