仮想通貨流出

ずさん管理次々露呈 安全二の次、顧客拡大

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仮想通貨の出金停止について記者会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=東京都中央区で2018年1月26日午後11時37分、手塚耕一郎撮影
仮想通貨の出金停止について記者会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=東京都中央区で2018年1月26日午後11時37分、手塚耕一郎撮影

 仮想通貨取引所大手「コインチェック」で580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社のセキュリティーの不備が不正アクセスの標的になった可能性が浮上した。2014年のビットコイン大量消失事件から4年を経て一大ブームを巻き起こしている仮想通貨だが、再び信頼が揺らぐ事態に陥った。

 「安全対策は経営上の最優先事項だと認識していた。やれる時間と範囲内でできることはすべてやってきた」。26日深夜、東京都内で記者会見したコインチェックの大塚雄介取締役はこう訴えた。だが会見では、同社が26日午前3時前から始まった不正出金を、8時間以上過ぎた午前11時25分ごろまで気づかなかったことが判明。流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を、外部のネットワークと接続した状態のまま保管し、不正アクセスの危険にさらしたことや、ネムの普及に取り組む国際組織が推奨する安全技術を導入していなかったなど、安全管理の不十分な実態が次々に明らかになった。

 ネムの普及を推進するネム財団のロン・ウォン会長は26日、消失問題を受けてインターネット誌「クリプト・ニュース」のインタビューに応じ、仮想通貨ネム自体には問題がなく、厳重な安全措置を行わなかったコインチェックに消失の責任があると語った。ハッカー追跡の意思も表明した。

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