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仮想通貨流出

ネット遮断せず管理 26万人に返金方針

仮想通貨の出金停止について謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=東京都中央区で2018年1月27日午前0時55分、手塚耕一郎撮影

 仮想通貨取引所大手「コインチェック」の取引所から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社は被害に遭った仮想通貨を外部のネットワークに接続した状態で管理していた。多額の仮想通貨は、不正アクセス対策のためネットを遮断した状態で保管するのが一般的で、同社の安全対策が不十分だった可能性が高い。同社は、仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に日本円で総額約460億円を返金する方針を発表した。

 同社によると、26日午前3時前から複数回、外部からの不正アクセスでネムが出金された。同社が異常を察知したのは8時間以上が過ぎた26日午前11時25分ごろで、すでに顧客から預かったネムのほぼ全額が引き出されていた。

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