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仮想通貨流出

ネット遮断せず管理 26万人に返金方針

仮想通貨の出金停止について謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=東京都中央区で2018年1月27日午前0時55分、手塚耕一郎撮影

 仮想通貨取引所大手「コインチェック」の取引所から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社は被害に遭った仮想通貨を外部のネットワークに接続した状態で管理していた。多額の仮想通貨は、不正アクセス対策のためネットを遮断した状態で保管するのが一般的で、同社の安全対策が不十分だった可能性が高い。同社は、仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に日本円で総額約460億円を返金する方針を発表した。

 同社によると、26日午前3時前から複数回、外部からの不正アクセスでネムが出金された。同社が異常を察知したのは8時間以上が過ぎた26日午前11時25分ごろで、すでに顧客から預かったネムのほぼ全額が引き出されていた。

 同社はビットコインなど取引高の大きい仮想通貨はネットから遮断して保管していたが、ネムは全額ネットに接続した状態で管理しており、不正アクセスの標的になった可能性がある。また、ネムの普及を進める国際団体が、取引の際に複数の電子署名が必要でより安全性が高いとされる技術の採用を呼び掛けていたが、やはり未対応だった。

 同社の和田晃一良(こういちろう)社長(27)は、26日深夜に開いた記者会見で「(ネット遮断での保管について)技術的な難しさや人材不足がある。開発には着手していたが、間に合わなかった」と釈明した。別の仮想通貨取引所の関係者は「ネットに接続した状態で放置していたのは、業者の落ち度と言わざるを得ない」と話した。

 同社はネムを含む全13の取り扱い仮想通貨と日本円の出金を26日に停止し、再開の見通しを示していない。返金については自己資金で行うと発表。時期や手続きは検討中という。【岡大介】

 【ことば】NEM(ネム)

 インターネット上で取引される仮想通貨の一つで、2015年3月に発行が始まった。名前は「NewEconomyMovement(新経済運動)」の略。17年1月ごろは1ネム=1円未満の価格で推移していたが、その後急騰し、18年1月には一時200円を超えた。仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、27日午後6時15分時点の時価総額は約78億ドル(約8470億円)で、全仮想通貨の中で10位。

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