ネット遮断せず管理　２６万人に返金方針

　仮想通貨取引所大手「コインチェック」の取引所から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社は被害に遭った仮想通貨を外部のネットワークに接続した状態で管理していた。多額の仮想通貨は、不正アクセス対策のためネットを遮断した状態で保管するのが一般的で、同社の安全対策が不十分だった可能性が高い。同社は、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を保有する約２６万人全員に日本円で総額約４６０億円を返金する方針を発表した。

　同社によると、２６日午前３時前から複数回、外部からの不正アクセスでネムが出金された。同社が異常を察知したのは８時間以上が過ぎた２６日午前１１時２５分ごろで、すでに顧客から預かったネムのほぼ全額が引き出されていた。