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仮想通貨流出

コインチェックに業務改善命令 金融庁

仮想通貨の出金停止について謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=東京都中央区で2018年1月27日午前0時55分、手塚耕一郎撮影

 仮想通貨取引所大手「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、金融庁は29日、流出を防ぐための安全管理体制が不十分だったとして、同社に対し資金決済法に基づく業務改善命令を出した。

 警視庁は流出の経緯を調べるため、コインチェックの関係者から、近く任意で事情を聴く。

 金融庁のこれまでの聴取で、コインチェックは外部のネットワークに接続したまま多額のネムを保管するなど、不正アクセスに対する安全対策がおろそかになっていたことが判明している。同庁は、顧客への対応や、被害拡大を防ぐためのセキュリティー体制などについて、改善すべき点があると判断した。29日に同社関係者を呼び、改善を促した。

 コインチェックは28日、ネムを預けていた全顧客26万人に日本円で返金することを発表したが、返金の実施時期などは明確にしていない。【小原擁】

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