メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

国交省

鉄道1編成に「車いすスペース原則2カ所以上」へ

段差を確認しながら地下鉄の車両から降りる特別支援学校の生徒。2020年4月以降、車内の車いすスペースが増える見通しだ=東京都新宿区で2016年8月、竹内紀臣撮影

省令改正方針 20年4月以降、新幹線含めた全鉄道車両に

 国土交通省は、2020年4月以降に運行を始める新幹線を含めた全ての鉄道車両について、現在は1編成に1カ所以上の設置を義務づけている車いすのスペースを、原則2カ所以上設けるよう省令を改正する方針を固めた。海外からの訪問客も増える20年東京五輪・パラリンピックを控え、車いす利用者の利便性を高めるのが狙いで、今年度中に改正省令を公布する。【酒井祥宏】

 国交省によると、鉄道車両の車いすスペースは、バリアフリー法(06年施行)に基づく省令で、原則1編成に1カ所以上の設置が義務づけられている。車いすで円滑に利用できるよう十分な広さを確保することや手すりの設置、車いすスペースであることの表示なども求めている。

 改正する省令では、20年4月以降に新規に運行する全ての車両について、車いすスペースを1編成に2カ所以上とする。ただし、3両以下の編成時は例外として現行通り1カ所以上とする。1カ所の広さは、省令とは別に長さ130センチ以上、幅75センチ以上などと定める。

 一方、国交省が作成し、鉄道各社が参考にしているバリアフリー整備ガイドラインには、より高い努力目標を盛り込む。一般の車両では車いすスペースを1両に1カ所以上設け、新幹線は現在の普通車の指定席に加え、グリーン車も車いすで利用できることが望ましいことなどを書き加える。

 法施行から10年が経過したことを受け、国交省は16年10月から、高齢者や障害者が安全に移動できる環境の整備や、東京五輪のレガシー(遺産)として駅施設や公共の通路のバリアフリー化の水準を高めることなどを目指してきた。

 省令などの見直しは障害者団体や有識者らによる検討会で進められてきた。車いすスペースが1編成に1カ所だと利用者が競合するケースもあり、数を増やせばベビーカーやスーツケースを使う旅行者の利便性も高まるという意見も出ていた。

 国交省安心生活政策課の担当者は「車いす利用者の意見を踏まえ内容を検討してきた。今後、意見公募をして省令などを改正したい」と話している。

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京都 「障がいは言い訳」ポスター、批判で撤去
  2. サッカー日本代表 森保Jウルグアイ撃破 4得点で3連勝
  3. 警視庁 「地面師」聴取へ 積水ハウス55億円被害
  4. 特集ワイド 麻生氏続投にブーイング 責任取らない副総理兼財務相 発言に共感性なく デフレ対策でも「失格」の声
  5. 訃報 仙谷由人さん72歳=元衆院議員、元官房長官

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです