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震災7年・とうほくの今

復興住宅 県が家賃一部減免へ 7万7400円が上限に 来年度から /岩手

 県は29日、東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅(復興住宅)で入居3年後から家賃が引き上げられる「収入超過世帯」を対象に、家賃の一部を減免する制度を来年度から創設すると発表した。間取りに応じて上限額(最大7万7400円)を設定し、上回った分を減免する。県が家賃減免策を示したことにより、市町村営の復興住宅の家賃対策にも影響を与えそうだ。

 達増拓也知事が同日の記者会見で明らかにした。達増知事は「今回の対策によって災害公営住宅の入居者に今後も安心して暮らしていただけると考えている」と述べた。

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