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大津市が市内36カ所の市民センターの支所機能を10カ所に統廃合する計画に対し、同市中央学区自治連合会が反対の署名活動を行っている。安孫子邦夫会長は「計画は市民センター内にある公民館の全廃につながり、受け入れられない」と訴えている。
同連合会は今月17日に開いた定例会で計画反対を決議し、31日まで署名活動を行うことを決めた。25日には傘下の自治会「白玉会」の役員らが、集まった署名の点検作業をした。
市の計画では36市民センターの支所機能を2020年度から10センターに集約。36センターのうち小松学区を除く35センターに設置している公民館の機能を維持するため、支所機能をなくしたセンターにも市職員1人を3年間は常駐させる。その後は自治会などに運営を委託するとしている。
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