大津市が市内３６カ所の市民センターの支所機能を１０カ所に統廃合する計画に対し、同市中央学区自治連合会が反対の署名活動を行っている。安孫子邦夫会長は「計画は市民センター内にある公民館の全廃につながり、受け入れられない」と訴えている。

　同連合会は今月１７日に開いた定例会で計画反対を決議し、３１日まで署名活動を行うことを決めた。２５日には傘下の自治会「白玉会」の役員らが、集まった署名の点検作業をした。

　市の計画では３６市民センターの支所機能を２０２０年度から１０センターに集約。３６センターのうち小松学区を除く３５センターに設置している公民館の機能を維持するため、支所機能をなくしたセンターにも市職員１人を３年間は常駐させる。その後は自治会などに運営を委託するとしている。