仮想通貨流出

警視庁、コインチェック社員から聴取 金融庁、改善命令

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 仮想通貨取引所大手「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、金融庁は29日、流出を防ぐ安全管理体制が不十分だったとして、資金決済法に基づく業務改善命令を同社に出した。仮想通貨取引所に対する行政処分は初めて。問題発覚から3日と異例の早さでの処分で顧客保護徹底などを促す。

 流出問題で警視庁は29日、コインチェックの社員から被害が発生した経緯について話を聞いた。今後はサーバーの提供を受けるなどして、不正アクセスの実態解明を進める。

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