仮想通貨流出

顧客保護軽視に不信感 金融庁改善命令、返金実現不透明

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 仮想通貨取引所大手「コインチェック」から仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、金融庁は26日の流出発覚から3日という異例の早さで行政処分を下した。スピード処分の背景には、顧客保護を軽視した同社への強い不信感がある。同社が業務改善や顧客への返金を確実に実施できるかが、仮想通貨全体の信用にも影響しそうだ。【小原擁、岡大介、宮川裕章】

 「基本的知識、常識に欠けている」。麻生太郎財務相は29日の衆院予算委員会で、コインチェックの安全管理体制について厳しく批判した。

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