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日銀

危機読み切れず 07年下期議事録「金融正常化」根強く

金融政策決定会合後に記者会見する福井俊彦日銀総裁=日銀本店で2007年11月13日、平田明浩撮影

 日銀は29日、2007年7~12月の金融政策決定会合の議事録を公表した。08年の世界的金融危機、リーマン・ショックの端緒となった米国のサブプライム(低所得者向け)住宅ローン問題について、福井俊彦総裁(肩書は当時、以下同じ)ら決定会合メンバーが警戒感を徐々に高める一方で、前年から続けてきた利上げ路線の継続も探っていたことが判明した。危機を事前に察知する難しさが浮き彫りになった。【坂井隆之、横山三加子】

 低所得で信用力が低い人向けのサブプライムローンは、証券化されて世界中の金融機関に販売されていた。当初は「利回りが良く、貸し倒れリスクが少ない有利な金融商品」などとされていたが、米国の住宅市況の悪化で状況は一変した。この商品に多額の投資をしていた仏金融大手BNPパリバで07年8月に信用不安が表面化。世界的に金融市場がパニックに陥る「パリバ・ショック」が起きた。

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