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経済観測

欧州の地球温暖化への危機感=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 地球温暖化への危機感が欧州と米国の差を広げる。2015年の気候変動枠組みのパリ合意では、人為的なガス排出のない産業革命以前からの平均気温の上昇を2度未満、できれば1・5度までに押しとどめる努力目標に約200の国が参加したが、トランプ大統領の米国は枠外に出た。

 アフリカや中東では気候変動が水資源に影響を与え、農業生産が打撃を受け、難民発生や都市治安の悪化に直結していることから、地政学的な欧州への跳ね返りが懸念され、アフリカ対応が急がれる。

 11年の「アラブの春」がシリア内戦の発端だが、06年から09年にかけての干ばつにより、農村から都市へと大量移民が発生し、都市部で若者の失業率が悪化したことが背景にあった。これが街頭でのアサド政権批判の活動につながったとの分析は、欧州では広く受け入れられている。

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