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@大学 スポーツ「脱課外活動」へ 環境整備、収益拡大へ新組織設立計画

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昨年10月に滋賀県米原市で行われた青学米原駅伝=青山学院大提供(写真の一部を加工しています)
昨年10月に滋賀県米原市で行われた青学米原駅伝=青山学院大提供(写真の一部を加工しています)

 スポーツ庁は、大学スポーツの環境整備や収益拡大などを目指し、各大学や学生競技連盟(学連)を統括する組織を2018年度中に創設する方針だ。20年の東京五輪・パラリンピックを前に、日本の大学スポーツが抱える課題と新しい組織について考えた。

 ●「日本版NCAA」創設目指す

 政府は16年に発表した成長戦略「日本再興戦略2016」で、15年に5.5兆円だったスポーツ市場の規模を25年までに15兆円へ拡大する目標を掲げた。その柱の一つが大学スポーツの活性化だ。大学スポーツは多くの大学で「課外活動」に位置づけられてきた。学生の自主的運営に頼り、資金不足に悩むところも多い。学業がおろそかになる選手もおり、体育会所属の学生と一般学生との乖離(かいり)も進む。

 学生や指導者による不正が起きた場合、運動部のほとんどが任意団体のため、適正な監査が行われていないことも多い。日本体育協会の泉正文専務理事は「ガバナンス強化も課題だ」と話す。競技種目ごとに学連があり縦割りのため、安全管理や危機管理、責任体制などで足並みをそろえることが求められている。

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