強制不妊、きょう提訴　宮城の６０代「救済措置怠った」　国家賠償請求

　１９４８年から半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が３０日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国家賠償を求めて仙台地裁に提訴する。請求額は１１００万円となる見込み。同法に基づく強制手術を受けた人は全国に１万６４７５人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。

　同法が９６年に母体保護法に改定されてから２２年となり、賠償請求権が消える民法規定の「除斥期間」（２０年）を超えたとされる。これに対し原告弁護団は、手術を受けた人たちへの適切な救済措置を怠ってきた国の不法行為（立法不作為）を指摘し、除斥期間は該当しないと主張する方針。