強制不妊手術９歳にも　宮城、未成年半数超

　「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、宮城県で６３～８１年度に手術を受けた記録が残る男女８５９人のうち、未成年者が半数超の５２％を占めていたことが判明した。最年少は女児が９歳、男児が１０歳で、多くの年度で１１歳前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強いていた実態が浮かび上がった。３０日には１５歳で強制手術を受けた同県の６０代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。

　宮城県が毎日新聞の取材に対し、優生手術に関する現存記録の一部内容を明らかにした。