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公文書クライシス

政務三役、メール開示1通 130人分 大半保存されず

 安倍晋三首相や安倍政権の全ての政務三役(大臣、副大臣、政務官)が職務上送受信した電子メールを毎日新聞が情報公開請求したところ、副厚生労働相が送信した1通しか開示されなかった。逆に閣僚が国会答弁などで使用したと明かしたメールを、削除したとして開示しない例もあった。政務三役のメールがほとんど公文書として保存されていない実情が浮かび上がった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

 毎日新聞は昨年10月、2016年8月に発足した第3次安倍再改造内閣以降に就任した全政務三役(約130人)が送受信した「電子メールのすべて」の公開を請求した。首相と菅義偉官房長官は第2次政権が発足した12年12月以降を対象とした。その結果、橋本岳・副厚労相(当時)が昨年5月、省の働き方改革の方針を説明するために各部局に一斉送信したメール1通だけが開示された。

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