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記者の目

教員の働き方改革 「当たり前」問い直そう=伊澤拓也(東京社会部)

学校ではタイムレコーダーの設置が進んでいない=東京都立高校で、丸山博撮影

 長時間勤務が常態化している教員の働き方改革が、ようやく始まろうとしている。教員本来の業務は授業や教材研究であって、学校教育にかかわることなら引き受ける「何でも屋」ではない。教育委員会や学校、保護者も含めた社会全体で、教員にまつわる「当たり前」を問い直すことから始める必要がある。

 中央教育審議会(中教審)が昨年12月に文部科学省に提出した「働き方改革の方策」の中間まとめは、登下校の見守りや給食費の徴収など、これまで法的根拠がないのに教員が当然のように担ってきた業務を「学校以外が担うべき業務」に振り分けた。また、数値目標として勤務時間の上限を示すよう文科省に要請した。この提言通りに文科省や各教委が対策に取り組めば、雪だるま式に膨れ上がる教員の業務量に一定の歯止めがかかるのは間違いない。

 文科省の2016年度の調査で、1週間の勤務時間は10年前と比べ中学校で5時間、小学校で4時間増えた。小学校では学習指導要領の改定で授業と授業準備の時間が増え、中学校では部活動指導に費やす時間が休日平均で1日あたり2時間に倍増したことが要因だ。

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