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ヤマト

値上げで大口客4割減 収支は改善の見通し

「アマゾンジャパンが値上げ受け入れ」も公表

 ヤマトホールディングス(HD)は30日、大口の法人顧客約1100社との宅配便の運賃値上げ交渉の結果、約4割の顧客が契約を打ち切り、他社に切り替えたことを明らかにした。一方、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが値上げを受け入れたことも公表。アマゾンを含む約6割の顧客に対する値上げで平均単価が上がるため、契約件数が減っても収支は改善する見通しとなり、2018年3月期の連結業績予想を上方修正した。

     ヤマトでは取扱荷物量の増加で人手不足が深刻化し、ドライバーら約5万9000人に残業代の未払いがあったことが発覚。昨年4月、取扱荷物の総量を減らすとともに、運賃引き上げで利益を増やし、待遇改善費用に充てる考えを示していた。

     ヤマトによると、大口の法人顧客との値上げ交渉はほぼ決着し、最大の荷主であるアマゾンとも今年1月から新料金を適用することで合意。大口の法人顧客の平均値上げ率は、昨年10月1日から実施した個人向けの運賃値上げ率(平均15%)を上回る水準になったという。

     30日に記者会見した同社の芝崎健一専務執行役員は、「もう少し他社に切り替える顧客が出ると思ったが、そこまでではなかった。(ドライバーの待遇改善など)状況を理解していただき感謝している」と述べた。

     値上げなどを反映し、ヤマトは同日、18年3月期連結業績予想を上方修正した。売上高は昨年10月に公表した見通しに比べ1.9%増の1兆5300億円、最終利益は20.8%増の145億円となる見通し。【大久保渉】

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