「優生手術」除斥期間焦点　初の国賠訴訟

　障害者への強制的な不妊手術を「優生手術」として認めた旧優生保護法下で手術を強いられた宮城県の６０代女性が３０日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するなどとして、国に１１００万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。１９４８年施行の同法が９６年に優生手術の項目を削除するなどした母体保護法に改定され、今年で２２年となることから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の「除斥期間」（２０年）に該当するかどうかが最大の争点となる。

　優生手術を受けた人は全国に１万６４７５人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な対応を怠った国の責任について追及する。