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東日本大震災

石巻市、家賃低減延長へ 復興住宅の8割 低所得世帯 /宮城

 東日本大震災の被災者向けに整備された災害公営住宅(復興住宅)の家賃について、石巻市は低所得世帯の低減期間を、現在の10年から20年に延長する方針を固めた。対象世帯は復興住宅約4500戸の入居者の約8割で、他の負担軽減策と合わせた減収は約49億円に上る見通し。市は国の復興交付金などを積み立てた基金から充てる。4月以降、入居5年を超え家賃が引き上げられる世帯から不安の声が上がり、生活の安定を考慮したという。【百武信幸】

 復興住宅の家賃は収入に応じて決まり、比較的所得の低い世帯は入居1~5年目の家賃が低減される。6年目以降は減額幅を段階的に縮小し、11年目以降は通常の市営住宅と同じになる。市は負担軽減のため、家賃を10年目まで据え置き、11年目以降も緩やかに引き上げながら、20年目まで低減措置を継続する方針。

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