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中四国経済

「景気上向き」県内56% 時短、従業員の意識が鍵 経済同友会アンケ /岡山

 岡山経済同友会が会員企業を対象にした景気動向と企業経営に関するアンケートで、「景気が上向いている」とした企業が56・5%と前年の36・3%から大幅に増加した。今回初めて働き方改革について聞いたところ、労働時間の短縮に有効な方策として、「管理職・従業員の意識改革」など従業員の主体的な関わりが重要とする回答が多く、「ノー残業デー」や「一定時刻の強制退社」といった会社主導の施策の有効性は低いと判断された。

 アンケートは岡山経済研究所に委託し昨年10~11月、会員企業445社を対象に実施、161社(36・2%)が回答した。

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