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岩田副総裁、物価目標未達「消費税増税が主因」

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 3月19日に5年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は31日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、2014年の消費税増税が2%の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。

 経済学者である岩田氏は、日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因と主張。就任時には「マネタリーベース(日銀の資金供給量)と予想物価上昇率は高い相関がある」と述べるなど、国債を大量に買い入れる大規模な量的緩和(異次元緩和)の導入を強く後押しした。就任時には「(2%未達の)最高の責任の取り方は辞任」「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない。(そうでないと)金融政策が信用されない」と強…

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