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仮想通貨流出

コインチェックに金融庁が立ち入り

コインチェックが入る建物=東京都渋谷区で2018年2月2日、西本勝撮影

 仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、金融庁は2日午前、東京都渋谷区のコインチェック本社に、資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客から預かる資金の管理状況や、不正アクセスへの対策状況などを調べる。昨年4月の同法改正で登録制に移行後、仮想通貨取引所に立ち入り検査が実施されるのは初めて。

 また、金融庁は仮想通貨取引業として登録する16社と「みなし業者」として営業する15社に対し、システム管理の安全性の説明を求める報告徴求命令も出した。

 午前7時50分ごろ、金融庁検査官約10人が、報道陣が取り囲んだ同社本社に、裏口から入った。麻生太郎副総理兼財務相は2日の閣議後会見で、「利用者保全を確保するという観点から、経営者やコインチェック社の対応を確認していく」と述べた。

 金融庁はネムの流出が発覚した1月26日以降、コインチェック側から流出の詳しい経緯や、サイバー攻撃を防ぐための安全管理態勢などについて聴取してきた。同月29日には、同社に業務改善命令を出し、安全管理面の改善状況や、再発防止策、責任の所在などについて今月13日までに報告するよう求めていた。

 今回の検査は、コインチェックのこれまでの説明内容を実地で確認するのが狙い。同社は1月28日にネムを預けている全顧客に対し、会社の自己資金を充当して日本円で補償すると発表しているが、裏付けとなる財務内容の説明には不明瞭な点が多いことから、検査で詳しく確認する。

 ネムの流出は同月26日未明に発生し、コインチェックが顧客から預かっていたネムのほぼ全額が流出した。被害を受けた顧客は約26万人に上り、仮想通貨の流出額では過去最大となった。【小原擁、松本尚也】

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