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原発損賠改正案

保険金引き上げ巡り難航 今国会提出断念

原発事故の賠償制度見直しのイメージ

 政府は、東京電力福島第1原発事故を受けた原子力損害賠償法改正案の今国会提出を見送ることを決めた。原発事故に備えて電力会社などが保険加入などで用意する賠償措置額(現行最大1200億円)の引き上げを盛り込む方針だが、民間の損保会社が慎重姿勢を示しているほか、賠償制度の見直しを議論する内閣府原子力委員会の部会では、国費投入に難色を示す声もあり、具体的な引き上げ方法は宙に浮いている。

 現行制度は、電力会社などに制限なく賠償責任を負わせる「無限責任制」が原則。津波や地震など天災が原因の事故は政府補償契約で、運転ミスなどによる事故は民間の損害保険で、最大1200億円をカバーすることを電力会社などに求めている。

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