防災ヘリ

記録装置搭載を議論 「全機に」の声多数 国の検討会 /長野

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 9人が犠牲になった昨年3月の県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受け、全国の防災ヘリの安全対策などを話し合う総務省消防庁の有識者検討会の第3回会合が2日、東京都内で開かれた。事故発生後、原因究明に役立つフライトレコーダーやボイスレコーダーなど記録装置の搭載について議論され、国内すべての防災ヘリへの導入を求める声が多数上がった。

 消防庁が昨年4月、全国の防災ヘリ75機について調べ、フライトレコーダーは22・7%の17機、ボイスレコーダーは24%の18機しか搭載していなかった。大型ヘリなど離陸重量7トン以上の回転翼航空機は搭載が法律で義務付けられ、該当する防災ヘリ4機はいずれも搭載。長野のアルプスは義務はないものの搭載していなかったため、事故原因究明を難しくする要因の一つになっている。

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