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佐川国税庁長官、言行不一致? 旧大蔵省広報室長時代「情報開示を」 森友学園巡る答弁では「資料は廃棄」

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 確定申告が本格化する2月。国税庁長官として徴税事務のトップに立つのは、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、国会答弁の食い違いが明らかになっている佐川宣寿前財務省理財局長だ。記者会見を開いていない佐川氏が、内部で説いてきた財務・国税職員のあるべき姿とは。

 「今月は国有財産特集です。厳しい財政事情の下、活用方法や売却状況に関心が集まっており、理財局は積極的に情報開示を行っています」。旧大蔵省の広報誌「ファイナンス」に1999年11月、こんな編集後記が載った。筆者は当時、同省広報室長だった佐川氏。税収の減少を補うため、遊休資産の売却を急ぐことに理解を求めていた。

 財務省が大阪府豊中市の土地を大幅に値引きして学園に売却したのは17年後の2016年6月。佐川氏はその直前、理財局長に就任した。不透明な売却を巡る国会答弁は、資料を示して国民に理解を求める姿勢とはほど遠いものとなる。

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