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札幌・支援住宅火災 困窮者救済、法に穴 ホームか宿泊所、市も「?」

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火災が発生する前の自立支援住宅「そしあるハイム」(Googleストリートビューから)
火災が発生する前の自立支援住宅「そしあるハイム」(Googleストリートビューから)

 11人が犠牲になった札幌市東区の自立支援住宅「そしあるハイム」は、法的な位置づけがあいまいで無届けだった。こうした住宅は全国に少なくとも1200カ所あるが、札幌市など北海道に多いのが特徴で、寒さの厳しさなどを指摘する関係者もいる。国は、生活に困窮した高齢者の受け皿として良質な施設を増やそうとしている。

 「そしあるハイム」の火災で11人が死亡したことを受け、加藤勝信厚生労働相は2日、「社会福祉法上の無届けの無料低額宿泊所か、老人福祉法上の無届けの有料老人ホームの可能性がある」として、実態把握のため職員を派遣したことを明らかにした。スプリンクラーの設置など施設に課される義務が異なるためだ。

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