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経済観測

土地改良区の体制をめぐる課題=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

 どのように折り合いをつけたらよいのか。農地制度のことである。1965年に600万ヘクタールあった日本の農地は、足元では450万ヘクタールを割り込んでいる。農地の54%は担い手(認定農業者)によって耕作されているが、政府は2023年度までにこの比率を8割にする方針だ。とはいえ、なかなか容易ではない。

 農業水利施設などの整備・管理を行うことで、地元農業者を中心に農地の保全を行っているのが土地改良区である。これまで全国の農業水利施設は約40万キロにおよび、全農地面積の3分の2に当たる約300万ヘクタールに安定的にかんがい用水を供給している。

 しかし、農林水産省がまとめた「今後の土地改良区の在り方について」によれば、土地改良区は合併などによりこの40年で半減し16年末で4585地区となっている。組合員数も359万人まで減少。土地改良区の組合員の構成をみると、地域によって差はあるものの自作地が6割強で貸借地が4割弱となっている。問題となるのは土地持ち非農家の所有地だ。土地持ち非農家は、土地改良事業への関心が薄く、耕作者の負担が増す恐れが…

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