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公文書クライシス

国交省、メール自動廃棄を見送り

 送受信から1年が経過した職員の公用電子メールをサーバーから自動的に廃棄する計画について、国土交通省は今月1日からとしていた実施を見送った。「職員に適切な保存方法を習熟させるのに時間がかかる」などと判断したといい、他省庁の動向も踏まえ、実施の取りやめも含めて検討し直すとしている。

 政府が昨年12月に公文書管理のガイドラインを改正したことを受け、各省庁は今年4月までに文書管理規則を改正し、重要性が低いとして官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の取り扱いなどを見直すことになっている。

 国交省はこれまでの取材に対し、自動廃棄の対象は、保存期間1年未満の公文書に当たるメールだと説明。2月1日から実施すると省内に通知していた。

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