温暖化対策新法

今国会、法案提出へ 被害軽減強化

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 政府は今月、地球温暖化に伴う災害や産業への被害などの軽減策を強化する「気候変動適応法案」を今国会に提出する。自治体などに対し、温暖化の被害に備える基本計画(適応計画)の策定を促すため、国立環境研究所が温暖化の影響について情報を収集し、提供するよう規定する。法案は今春に成立する見通し。

 従来の地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出削減など温暖化の予防策が中心だった。だが、すでに産業革命前から地球の平均気温は約1度上昇しており、局所的な豪雨や熱波、干ばつなどの異常気象による被害が世界で相次いでいる。2020年以降の温暖化対策を定めた国際枠組み「パリ協定」でも予防策と共に、被害を軽減する適応策の推進が位置付けられた。

 日本でも、農業や産業など各分野における温暖化の影響評価に基づいて被害軽減策をまとめた適応計画を15年に閣議決定した。

この記事は有料記事です。

残り437文字(全文805文字)

あわせて読みたい

ニュース特集