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厚労省

65歳以上も就労支援 生活困窮者に対応

 厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、65歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則65歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方針で、生活困窮者にも同様に対応する。今年秋にも省令を改正する。

 生活困窮者は、ひきこもりや長期失業者らを想定。最後のセーフティーネットである生活保護に至る前に支える仕組みとして、2015年4月に生活困窮者自立支援制度が始まった。「人とうまく話せるか不安」など、すぐには職探しが難しい人に、最長で1年間、自治体が農作業体験やパソコン講座、模擬面接など就労準備の機会を提供する。

 当初は、働ける人の多い層を支援するため「65歳未満」の年齢要件を設けた。だが、就労経験が乏しいため年金額が少なく、生活が苦しい高齢の生活困窮者は多く、65歳以降も働きたいとの声が上がっていた。

 政府は「働き方改革」の中で、「高齢者の就業促進」を打ち出した。昨年1月には65歳以上の人も雇用保険に加入できるようにした。公的年金の受け取り開始時期の選択を70歳超まで広げる方針も示している。

 一方、生活保護制度では、働くのが難しいとの判断から65歳以上の受給者には就労を求めない自治体が多い。生活困窮者が65歳以降も働き続けるようになれば、高齢の生活保護受給者に対しても就労を求める自治体が増える可能性がある。【熊谷豪】

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