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厚労省

65歳以上も就労支援 生活困窮者に対応

 厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、65歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則65歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方針で、生活困窮者にも同様に対応する。今年秋にも省令を改正する。

 生活困窮者は、ひきこもりや長期失業者らを想定。最後のセーフティーネットである生活保護に至る前に支える仕組みとして、2015年4月に生活困窮者自立支援制度が始まった。「人とうまく話せるか不安」など、すぐには職探しが難しい人に、最長で1年間、自治体が農作業体験やパソコン講座、模擬面接など就労準備の機会を提供する。

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