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有効求人倍率

17年1.50倍 好景気、人口減で求人増

有効求人倍率の推移

8年連続の上昇 44年ぶり水準に

 雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が1月30日に発表した2017年平均の有効求人倍率は前年比0.14ポイント上昇の1.50倍となった。上昇は8年連続で、過去最高だった1973年(1.76倍)以来44年ぶりの高水準となった。また、直近17年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.59倍となり、74年1月(1.64倍)以来、43年11カ月ぶりの高水準となった。景気回復で企業の採用意欲が旺盛となっていることに加えて、人口減少に伴い人手不足感が強まっていることが背景にある。

 有効求人倍率は、厚労省が全国のハローワークの求職者数、求人数をもとに算出し、「一般職業紹介状況」として、毎月公表している。有効求人倍率は「有効求人数」を「有効求職者数」で割った数値。有効求職者数とはハローワークに登録された前月から繰り越される求職者と新しい求職者の合計だ。17年の1.50倍という数値は、仕事を探す有効求職者1人に対して、1.5件の有効求人がある状況だ。

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