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毎日フォーラム・ファイル

原発ゼロ 小泉氏ら法案発表、全党に呼び掛け

記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相(右端)=衆院第1議員会館で2018年1月10日

小泉氏ら法案発表、全党に呼び掛け

 小泉純一郎、細川護煕両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、吉原毅城南信用金庫元理事長)が、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の全原発の即時廃止と自然エネルギーへの全面転換を目指す内容で、各党に今の通常国会に超党派での法案提出を呼び掛けた。

     原自連が1月10日に国会内で開いた記者会見で、小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と熱い口調で語った。

     骨子案は、「東京電力福島第1原発事故で原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発の即時廃止」と「自然エネルギーへ全面的に転換する」ことを掲げた。

     基本方針で、核燃料サイクル事業から撤退し再処理工場を廃止▽自然エネルギーの電力比率目標は、2030年までに50%以上、50年までに100%とする▽エネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進--などの方針を示した。

     小泉氏は14年の東京都知事選で、細川氏を擁立して原発ゼロを訴え敗北したことを「脱原発を求める声は予想以上だった」と振り返り、今度は舞台を国政に移し国民運動を喚起する意気込みだ。骨子案で「原発による発電量は全体のわずか1%(15年段階)にすぎず、重要性を失っている」と即時廃止の実現性を強調する。

     しかし、政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置付け、30年の電源構成(エネルギーミックス)の目標として、全エネルギーに占める原発の比率を20~22%と設定。すでに原発の4基が再稼働し、他の原発も新適正基準に基づく原子力規制委員会の審査が進められているのが現状だ。自民党は昨年10月の衆院選公約で「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」と明記した。

     このような方針の安倍晋三政権について、小泉氏は会見で「いままでの言動をみていると(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と痛烈に批判した。さらに「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と、国会での法案審議が原発ゼロへの気運の高めるとの見方を示した。

     期待をかけられている立憲民主党は「原発ゼロを一日も早く実現するため」として、原発ゼロ基本法の制定する方針を明らかにしている。原自連から骨子案の説明を受けた同党の福山哲郎幹事長は「原発ゼロはスローガンではなく未来への責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と語った。同党は3月末にも基本法案を提出することを目指しており、脱原発を求める国民の声を背景に安倍政権を揺さぶる構えだ。

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