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太陽光発電 買い取り終了「19年問題」に対応

太陽光発電施設を備えた住宅団地=滋賀県草津市で2014年年6月

 低炭素社会の実現に向けて環境省は2018年度から、太陽電池設置の住宅が断熱リフォームをする際に蓄電池導入を進めるための支援策を始める。19年度から電力の買い取り期間(10年)が終わる住宅が次々に出るのを踏まえ、自家消費への転換を進める狙いもある。また、経済産業省などとの連携で太陽光発電や省エネ機器などで住宅のエネルギー消費の差し引きをゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及も進め、戸建て住宅がメインだったZEH化の補助を集合住宅にも広げるなど支援策を拡充する。

 日本は二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を30年度に13年度比で25%減とし、そのうち、家庭部門では13年度比40%削減することを15年に決定している。この目標達成に向けた施策に政府は太陽光発電など再生可能エネルギーの推進やZEHの普及などを挙げている。

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