コインチェック余波、ビットコイン決済できず

利用店、現金化めど立たず

　仮想通貨取引所を運営するコインチェックが仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を不正流出させた問題は、飲食店など消費現場にも余波を広げている。コインチェックが運営する仮想通貨「ビットコイン」の決済システムが問題発覚後に停止したため。このシステムでビットコインによる代金支払いを受け入れていた新電力や飲食店は決済ができなくなるトラブルに見舞われ、対応に追われるところも出ている。【竹地広憲】

　新電力のイーネットワークシステムズ（東京）は２０１６年から、電気代のビットコインでの支払い受け付けを始めたほか、支払った電気代の一部がビットコインで還元される契約プランも提供していた。しかし、コインチェックのシステム停止で、ビットコインを使ったサービスは、１月末の支払い（昨年１２月分の料金）から利用できなくなった。システム再開の見通しも立たないため、同社は顧客にクレジットカードでの決済に切り替え…