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障害報酬

地域生活支援サービスに重点

厚生労働省が18年度からの配分方針

 厚生労働省は5日、障害福祉サービス事業者に支払う報酬の改定に伴う来年度からの配分方針を決めた。障害者が高齢化し、障害の重度化も進んでいるため、同居する親や兄弟が亡くなった後も見据えた地域生活支援サービスや、支援拠点の充実に重点が置かれた。

     改定は3年に1度。総額では0.47%の引き上げが既に決まっている。

     重度障害者への支援をしやすくする新類型のグループホーム「日中サービス支援型」では、これまでにない「利用者3人に1人」という職員配置区分を設け、報酬を利用者1人当たり1日1万980円とした。従来型のホームで最も手厚い「4人に1人」の配置の場合は6610円で、大幅に増額した。

     施設やグループホームを出て1人暮らしを希望する障害者を支えるため、原則1年にわたり定期的巡回訪問する新サービス「自立生活援助」にも報酬が付く。担当する利用者が30人未満の場合、利用者1人当たり月1万5470円とした。

     また、各種サービスに共通して、人員配置や個別支援計画の作成が適切でない事業所へのペナルティーを強化する。人員基準を満たさない状態が3カ月以上続いた場合には、報酬の減額幅を30%から50%に広げるなどして、適正運営の確保を図る。収益率が高い「就労継続支援A・B型」や「放課後等デイサービス」(放課後デイ)は、報酬の算定方法を現状より細分化し、事業実態を基本報酬に反映させた。実質的に引き下げとなる事業所が多いとみられる。【山田泰蔵】

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