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経済観測

地域包括ケアとCCRC=ローカルファースト研究所代表取締役・関幸子

 国立社会保障・人口問題研究所は、2030年に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の65歳以上の高齢者人口が989万人に達すると予測している。いわば首都圏は、12年後に1000万人もの高齢者を抱える「老いた地域」となる。さらに、その6割を75歳以上の後期高齢者が占め、要介護の領域に入るという厳しい社会が待っている。

 こうした中で23区などの高齢者急増自治体では、地域包括ケア制度を導入。要介護状態でも住み慣れた地域で最後まで暮らせるよう、住宅・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供できる仕組み作りを急いでいる。特養ホームやサービス付き高齢者住宅などの施設整備、見守りサービスなどを拡充し、高齢者を誰一人、地域から出さない囲い込み政策をとっている。

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