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診療報酬改定

「かかりつけ医」の役割強化へ

診療報酬改定のポイント

 4月から適用される医療サービスの公定価格、診療報酬の改定内容が7日決まった。厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)が答申した。身近な「かかりつけ医」の役割を強化するため、複数の診療所と連携し、患者に24時間対応できる態勢を整えた場合に報酬を手厚くする。一方で重症者向けの急性期病床は要件を厳しく見直し、長期間の入院より、自宅や施設で受ける医療をより一層進める。

 超高齢社会の到来で慢性期の患者が増大するのを見据え、地域の中で患者を継続的に診る開業医のかかりつけ機能を強化する。医師が複数の医療機関と協力し24時間の往診と随時連絡が取れる態勢を取った場合の「継続診療加算」を新設する。夜間休日に対応するなど、かかりつけ医として患者を診た場合、初診料に800円を加算する「機能強化加算」も設ける。特別養護老人ホームなどへの訪問診療・看護で患者をみとる場合も報酬を手厚くする。

 一方、患者7人に看護師1人という手厚い配置で入院基本料の高い急性期病床は、引き続き減らす方向だ。改定後は看護師の配置基準だけでなく、重症患者の入院割合なども加味した入院基本料に変更する。紹介状なしに大病院を受診した患者に5000円以上の追加負担を求める対象も、現在の500床以上の病院から400床以上に広げ、かかりつけ医と大病院との役割分担をさらに進める。

 タブレット端末やテレビ電話など情報通信技術(ICT)を使い、医師から離れた場所でも診察を受けられる「遠隔診療」の利用を促す仕組みも整えた。同じ医師が初診から半年以上にわたり診療した患者に対し、モニター画面を通じ診察した場合などに「オンライン診療料」(1カ月当たり700円)を新たに認める。月に40万枚を超える処方箋を扱う「門前薬局」のグループに属し、特定の病院による処方箋の割合が85%超の薬局は報酬を引き下げる。

 診療報酬は、2年に1度改定される。政府は昨年末、前回より薬価を1.74%引き下げ、診察料などは0.55%引き上げることを決めた。中医協はこの財源内で個別の値段を設定した。患者が実際に支払う診察料や薬代は、自己負担割合(1~3割)によって異なる。【阿部亮介】

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