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トヨタ自動車が6日発表した2018年3月期連結決算の業績予想は、最終(当期)利益が2兆4000億円と過去最高を更新する見通しとした。だが、利益を押し上げた米国の法人減税効果は一過性の側面が強く、本業の営業利益は、足元の円高基調や主力の北米市場の苦戦が、来期以降の業績の懸念材料となっている。今後本格化する春闘にも影響を与えそうだ。
「まだバツだ。生産性向上の取り組みを継続・強化することで、為替などの影響を受けない収益体制になる」。同日記者会見した小林耕士副社長は、決算内容をこう評価した。
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