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放課後デイ

事故急増 16年度、67自治体で965件

車座になって今日の出来事を報告し合う利用生徒と職員たち=東京都江東区で、山田泰蔵撮影

 障害のある子ども(6~18歳)が利用する「放課後等デイサービス」(放課後デイ)で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など67自治体にアンケートしたところ、2016年度に少なくとも965件発生。17年度も11月末時点で691件と1000件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。

 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年12月、計69自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く67自治体から回答を得た。

 16年4月~17年11月分の計1656件の内訳は、骨折や打撲などのけがが最も多く1010件。次いで、行方不明126件▽従業員の不祥事41件▽誤飲・誤食38件▽虐待37件▽食中毒・感染症34件--など。

 障害の有無にかかわらず児童を受け入れる放課後児童クラブ(学童保育)などでは、国が重大事故情報を集約して検証する仕組みがある。だが、放課後デイでは自治体への報告を求めるだけで、それも不十分さがうかがえる。東京都は15年度に報告徹底を周知したところ、16年度の報告は2.5倍に増加。横浜市も、事業所職員による利用児童へのわいせつ事件を受けて指導を強化したところ、15年度には前年度の6倍、16年度も2倍に増えた。

 子どもの事故に詳しい「緑園こどもクリニック」の山中龍宏院長は「国で情報を集積して検証し、再発防止に役立てることが重要だ」と指摘する。

 【ことば】放課後等デイサービス

 放課後や休日、夏休みなどに利用する障害児支援サービス。身近な地域で生活するのに必要な生活能力を養うのが狙い。「放課後児童クラブ」と形態は似ているが、中高校の生徒や特例で20歳未満まで利用できる。利用者には知的障害や発達障害の子どもが多い。利用者負担は原則1割で、残りは税金で賄われる。

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