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凍結受精卵の無断移植訴訟 厳格な同意確認へ法整備を=原田啓之(大阪社会部)

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奈良家裁の判決後に記者会見する原告男性の代理人弁護士=奈良市で2017年12月15日、小関勉撮影
奈良家裁の判決後に記者会見する原告男性の代理人弁護士=奈良市で2017年12月15日、小関勉撮影

 体外受精で作製して凍結保存していた受精卵の移植を別居中の妻が無断で受けたとして、生まれた女児(2)との間に父子関係がないことの確認を夫だった男性(46)が求めた訴訟で、奈良家裁は昨年12月、訴えを却下する一方、「受精卵の移植時には夫の同意が必要」とする基準を初めて示した。体外受精の件数が急増する中、生殖補助医療の現場で同意確認が不十分な実態が明らかになった。私自身も体外受精で子どもを授かった一人として、法整備が急務だと実感している。

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