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メディア時評

政府の米軍機事故対応を問え=山本章子・沖縄国際大非常勤講師

 今年の沖縄は米軍機事故で幕を開けた。既に3件のヘリコプター不時着が発生。1月25日の毎日新聞朝刊は、日本政府が、再発防止のための事故機種点検とその間の飛行停止を重ねて求めるも、米側に無視されていると報じた。

 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の運用に照らすと、政府の対応は無意味だ。民間地への米軍機の着陸が「あまりに多い」(小野寺五典防衛相)のは、協定上は問題がないからである。実は、協定のどこにも基地外で米軍機が離着陸できるとは書かれていない。しかし協定3条に関する「日米地位協定合意議事録」では、米軍が必要とすれば基地周辺でも米軍機の離着陸や操作が可能とされている。安保改定前からの米軍の特権を、安倍晋三首相の祖父、岸信介内閣が改定時に引き続き認めた結果だ。

 2016年末の名護市沖でのオスプレイ大破や17年の東村高江(ひがしそんたかえ)での大型輸送ヘリ炎上の際に強く批判された、米軍による事故現場の封鎖も同様の問題だ。協定17条は、基地外の事件・事故の捜査時、米軍は日本側当局に従う旨を定めている。だが、同条に関する合意議事録では、日本側は基地外でも米軍の財産を捜索、差し押さえ、検証する権利を持たないとなっている。

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