住民、豊橋市に勝訴　ユニチカ用地売却訴訟

　化学繊維メーカーのユニチカが愛知県豊橋市から譲り受けた工業用地を市に返還せずに売却したのは用地を譲渡した際の契約に違反するとして住民約１３０人が佐原光一市長を相手に６３億円の損害賠償の請求を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（市原義孝裁判長）は８日、住民側の訴えを全面的に認め、市長に対してユニチカに全額を請求するよう命じた。

　ユニチカは前身の大日本紡績時代の１９５１年に市から土地を無償で取得し、工場の操業を開始。その際、市との契約で「将来敷地内で使用計画を放棄した部分は返還する」と定めていた。同社は２０１５年に事業所を閉鎖し、用地全体約２７万平方メートルを積水ハウスに約６３億円で売却した。