名古屋地裁

住民、豊橋市に勝訴 ユニチカ用地売却訴訟

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ユニチカの跡地売却を巡り住民監査請求することを決めた「市民の会」設立の集い=豊橋市の旧生活家庭館集会室で2016年5月22日、吉富裕倫撮影
ユニチカの跡地売却を巡り住民監査請求することを決めた「市民の会」設立の集い=豊橋市の旧生活家庭館集会室で2016年5月22日、吉富裕倫撮影

 化学繊維メーカーのユニチカが愛知県豊橋市から譲り受けた工業用地を市に返還せずに売却したのは用地を譲渡した際の契約に違反するとして住民約130人が佐原光一市長を相手に63億円の損害賠償の請求を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(市原義孝裁判長)は8日、住民側の訴えを全面的に認め、市長に対してユニチカに全額を請求するよう命じた。

 ユニチカは前身の大日本紡績時代の1951年に市から土地を無償で取得し、工場の操業を開始。その際、市との契約で「将来敷地内で使用計画を放棄した部分は返還する」と定めていた。同社は2015年に事業所を閉鎖し、用地全体約27万平方メートルを積水ハウスに約63億円で売却した。

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