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在日米軍再編

名護市に交付金30億円 政府支給再開へ

 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。2017年度分と18年度分として計約30億円を交付する。

 政府は07年度に名護市を交付対象に指定し、08~09年度に計約18億円を交付した。しかし、10年に移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任したため、今年度まで8年間凍結している。今年度分は3月にも支給し、渡具知氏が公約した地域振興を後押しする。

 渡具知氏は近く防衛省などを訪れ、交付金に関する協議を始める見通しだ。一方、3月13日には沖縄県が国に移設工事差し止めを求めた訴訟の1審判決が予定されている。政府は、移設計画に関する渡具知氏の見解を確認したうえで、判決内容も踏まえて交付時期を決める方針だ。

 再編交付金制度は、米軍再編で関連施設などが増える市町村を対象に07年度に始まった。17年度は7府県の14市町村に計約49億円を交付した。【秋山信一】

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