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自民党

月内に改憲条文案 自衛隊明記「意見集約に必要」

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長(中央)=東京都千代田区の自民党本部で2018年2月7日午後4時33分、根岸基弘撮影

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、安倍晋三首相が提起した9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持して自衛隊の存在を明記する改憲に向け、月内にも条文案を作る方針を固めた。石破茂元幹事長らが2012年の党憲法改正草案に沿って第2項の削除を主張する中、条文案がなければ意見集約は難しいと判断した。推進本部は3月25日の党大会前の決着を目指す。

 首相は6日の衆院予算委員会で「命を賭して任務を遂行する者の正当性を明文化することは改憲の理由になる」と答弁し、自衛隊を憲法に明記する意義を重ねて強調した。

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