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仮想通貨流出

複数取引所立ち入り通告 金融庁

 仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題を受け、金融庁は7日、コインチェック以外の複数の取引業者に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査を行うと通告した。週内にも実施する。不正流出後の調査で他の取引所でも安全管理上の不備がある可能性が浮上したことから、立ち入り検査で早急に実態を把握する必要があると判断した。

 コインチェックの不正流出は1月26日に発生。金融庁は29日に同社に業務改善命令を出した上で、2月2日に立ち入り検査を開始した。さらに金融庁に登録する業者と、登録審査中の「みなし業者」の計31社に対し、顧客の資産管理やセキュリティー、財務内容などについて説明を求める報告徴求命令を出していた。

 今回検査に入るのは、報告を精査した結果、顧客の預けた資金を守るための安全管理などに問題があると判断した数社。検査官が担当者から話を聞くなどして、外部からの不正アクセスを防ぐための安全管理や、顧客の資金管理体制などを確認し、必要な改善を求める方針だ。対象社名は明らかになっていない。

 コインチェックは、外部からの不正アクセスによって複数回にわたってネムが引き出され、現在も取り戻すめどが立っていない。最初の資金流出から長時間にわたって不正に気づかなかったほか、多額のネムを外部のネットワークと接続したまま管理するなどの問題が判明。金融庁は利用者保護を図る観点から、他の業者にも同様のセキュリティー上の不備が無いかどうか、確認を急いでいた。【小原擁】

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