複数取引所立ち入り通告　金融庁

　仮想通貨取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題を受け、金融庁は７日、コインチェック以外の複数の取引業者に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査を行うと通告した。週内にも実施する。不正流出後の調査で他の取引所でも安全管理上の不備がある可能性が浮上したことから、立ち入り検査で早急に実態を把握する必要があると判断した。

　コインチェックの不正流出は１月２６日に発生。金融庁は２９日に同社に業務改善命令を出した上で、２月２日に立ち入り検査を開始した。さらに金融庁に登録する業者と、登録審査中の「みなし業者」の計３１社に対し、顧客の資産管理やセキュリティー、財務内容などについて説明を求める報告徴求命令を出していた。