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神奈川県

障害者の地域移行支援へ 相模原事件受け

 入所施設で暮らす重度の知的障害者らが、グループホーム(GH)などを利用して街中での生活を始める「地域移行」を推進するため、神奈川県は来年度、受け入れるGHに独自に経費を補助する地域移行支援策を打ち出す。殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再建に際し、入所施設を小規模化して地域移行を促進する構想が決まったことを受け、同様の方針を県内全域に広げる。

     県立障害福祉施設に入所中の障害者を受け入れるのに手厚い人員配置が必要なGHには、受け入れ1人当たり年155万円を補助。重度障害者の体験利用を受け入れるGHや体験利用をする障害者にも補助を出す。

     地域移行は、障害者本人の意思が前提とされ、やまゆり園の再建構想でも、入所者の意思確認を進める「意思決定支援」の過程が重視された。このため支援策では、意思決定支援の要とされる実務経験の豊富な「相談支援専門員」を複数配置した場合などにも補助を行う。県の担当者は「地域移行促進に向けたカンフル剤になれば」と話す。

     「施設から地域へ」との障害者福祉の理念が近年広がりつつあるが、GHの人材不足などから地域移行は思うように進んでいないのが現状だ。県によると、県内の13年度末の入所者5053人のうち、16年度末までに地域移行したのは193人で目標の約500人には届いていない。重度障害者は入所施設に残る傾向があるという。【宇多川はるか】

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