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公文書クライシス

メール自動破棄 財務相が継続意向

衆院予算委員会の開会前に自民党理事の議員と話す麻生太郎財務相=国会内で2018年2月7日午前9時4分、川田雅浩撮影

 財務省本省の公用電子メールが送受信後60日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は7日の衆院予算委員会で、取りやめる意向のないことを明らかにした。立憲民主党の高井崇志氏の質問に対する答弁。

 麻生氏は答弁で「サーバーの容量の上限を超えるとメールの送受信ができなくなる。他省庁では職員が手動で削除していると思うが、財務省では手がかからないよう自動的に整理されるシステムを採用している」と述べた。その上で「保存が必要なものは公文書管理法の規定にのっとって適切に保存している」と従来の同省の見解を繰り返した。

 高井氏は文部科学省に端を発した昨年の天下りあっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が各省庁のメールを調査した際、対象6省庁のうち3省庁からしかメールが提出されなかった例を挙げ、不祥事の検証や訴訟対策のためにもサーバー以外の記憶媒体に保存するようなシステムの導入の検討を求めたが、麻生氏は「ただちにはお答えしかねる」と述べた。

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