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甲賀市選挙不正

総務課長「投票用紙、自宅焼却炉で処分」

衆院選の開票作業をめぐる不正が発覚し、記者会見で謝罪する滋賀県甲賀市の岩永裕貴市長(左)と松山仁・市選管委員長=同市役所で2018年2月6日、衛藤達生撮影

 滋賀県甲賀市選管が昨年10月の衆院選・滋賀4区の開票で白票を不正に水増しした問題で、水増し後に見つかった未開票の投票用紙について、市総務課長が「自宅の焼却炉で処分した」と県警の任意聴取に説明していることが捜査関係者などへの取材で分かった。処分は上司の総務部長らと協議して決めており、県警は市幹部が組織的に不正の隠蔽(いんぺい)を図ったとみて公職選挙法違反(投票増減)容疑で捜査を進めている。

     市によると、10月22日夜の開票の際に投票総数より数百票少ないことが判明。選管事務局長の総務部長、書記の総務部次長、総務課長の3人で話し合い、未使用の投票用紙で白票を水増しし、翌23日午前2時ごろに開票が終わったことにした。

     しかし、午前9時過ぎ、開票所を片付けていた職員が蓋(ふた)の閉まった投票箱の中から投票用紙を発見。片付けには別の総務部次長2人を含む職員10人が当たっており、次長の一人が総務課長らに投票用紙を渡した。その後に総務課長が自宅に持ち帰り、焼却処分したとみられる。

     一連の不正は今月1日に岩永裕貴市長に通報があるまで3カ月以上発覚せず、県警は片付けに携わった職員にも事情を聴き、詳しい経緯を調べている。

     市の調査に対し、総務部長らは不正の動機について「未開票の投票用紙を捜したが見つからなかった。開票終了を遅らせないためだった」と弁明。滋賀4区では自民党新人が次点に1万5000票以上の差を付けて当選し、甲賀市分の集計も4800票余りの差が開いていた。県警は「当落に影響しない」と考えた可能性があるとみている。

     市は法令順守などを徹底するため、13日に管理職約150人を対象に研修を行う。【衛藤達生、小西雄介、森野俊】

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