４月から適用される医療サービスの公定価格、診療報酬の改定内容が決まり、７日、厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会が答申した。自宅で療養する高齢者の増加に合わせ、タブレット端末やテレビ電話などを使い、医師から離れた場所でも診察を受けられる「遠隔診療」や訪問診療の報酬を手厚くした。また身近な「かかりつけ医」の役割を強化し、地域で最期まで暮らし続けられる態勢を整える。

　在宅医療充実に向け、患者を継続的にみる開業医のかかりつけ機能を強化。医師が複数の医療機関と協力し、２４時間の往診と随時連絡が取れる態勢を取った場合の加算を新設。夜間休日などに対応するかかりつけ医には、初診料に８００円を上乗せする。また「多死社会」に備え在宅でのみとりをしやすくする。外部の医師が特別養護老人ホームへ訪問診療し、患者をみとる場合の報酬を手厚くする。