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がん検診

年齢上限を検討 高齢者の体への負担考慮

 市町村が実施するがん検診について、厚生労働省は対象年齢の上限を検討する方針を決め、7日の有識者検討会に示した。高齢者は検診を受けることが体の負担になる場合もあり、それぞれの利益や不利益を考慮した上で、年齢を見直すべきかどうか議論する。

     国は現在、科学的に有効性が確認されているとして五つのがん検診を推奨している。対象年齢は▽胃がんが50歳以上▽大腸がん、肺がん、乳がんが40歳以上▽子宮頸(けい)がんが20歳以上。市町村実施の検診は、公費負担による低額で受けられる。海外では年齢に上限のある国もあるが、日本にはない。

     ただ、内視鏡やエックス線を使った検査などは、体力の衰えや持病があったりする高齢者には負担になる。不利益の方が大きい場合もあり、高齢になると受診率は総じて下がる。国立がん研究センターが2014年に自治体向けに作成したマニュアルでも「高齢者はがんの進行が遅い一方で、不要な精密検査で重い負担がかかる場合がある。個人の判断で必要だと思った検査だけを受けてもらうことが適切」としており、今後、年齢の上限設定や受診の勧奨を控えることの妥当性を検討する。

     一方、高齢者へのがん治療を巡っては、政府が抗がん剤の投与による延命効果のデータ分析に基づく指針作りに乗り出している。超高額な抗がん剤の登場が医療費増大の要因にもなっており、高齢者が受けるべき医療のあり方にも絡んだ議論になりそうだ。【下桐実雅子】

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